「窓口があるから大丈夫」は、本当に大丈夫か
「相談窓口、一応設けてあります。」
でも、実際に使われたことはない。そういう会社、多いんです。
相談窓口があるのに機能していない理由は、だいたい決まっています。「誰が担当か、社員が知らない」「相談したことが上司にバレそうで怖い」「どんなことを相談していいか、わからない」。
窓口を「設置すること」と、窓口が「機能すること」は、全然違う話なんです。
ハラスメントは、早期に相談できた場合と、長期間放置された場合とでは、その後の影響が全然違います。「窓口があるから大丈夫」は、機能していない窓口では意味がない。
機能する窓口に必要な3つのこと
まず一番大事なのは、相談した内容が守られるという信頼です。「ここに話しても大丈夫」と思えなければ、誰も使いません。
社内の担当者だと、「同じ会社の人だから言いにくい」という壁が生まれます。だから外部に委託する選択肢も、真剣に考えてほしい。社労士や専門機関への外部委託は、「守秘性の担保」という意味で大きな効果があります。
次に、窓口の存在を社員に知ってもらうこと。掲示するだけじゃなく、「こういうときに使えます」を具体的に伝える研修や説明の機会が必要です。「これってハラスメントかな」と思えたら相談できる、という具体的な場面をイメージしてもらうことが大事です。
「使える窓口」があることが、職場を守る
そして、相談を受ける担当者のスキルです。話を受け止める力、適切に対応を進める力。「受け止める」ことができる担当者がいる窓口は、使われます。
「うちは窓口あるから大丈夫」と思っていたら、ちょっと見直してみてほしい。その窓口、本当に社員が使える状態になっていますか？
一緒に点検してみましょう。
職場のことで、何かひとつでも「あるある」と思うことがあったら、ぜひ一度お話しましょう。
研修やサポートについて、お気軽にご相談ください。