ブルーム社会保険労務士事務所 インスタグラム

ブログ

労務・コミュニケーションで会社を変える、
お役立ち記事を執筆しています。

【鹿児島労働局委託事業 好事例掲載のご報告】

令和7年度 鹿児島労働局委託事業の冊子に、カスタマーハラスメント対策の取組が好事例として掲載されました。現場任せにしない「組織としての境界線設計」という視点についてご報告します。

【三つの境界線】サービスの境界線とは何か~カスハラが「ややこしい」本当の理由と、専門職の誇りを守る組織設計~

カスタマーハラスメントが他のハラスメントより難しい理由は、業界や理念によって「正当な要求」の境界線が変わる点にあります。本記事では、善意が境界線を溶かす危険性と、専門職の尊厳を守るための「サービスの境界線」設計について解説します。

【経営戦略としてのカスハラ対策】 現場の「対応力」に頼らない、組織の境界線を設計するという発想

2026年10月に義務化されるカスタマーハラスメント対策。その本質は、現場の対応力を鍛えることではなく、経営が「組織の境界線」を設計することにあります。本記事では、三つの境界線という視点から、心理的安全性と生産性を同時に高める経営戦略としてのカスハラ対策を解説します。

感情を扱える職場は、ハラスメントが起きにくい──アンガーマネジメントの視点から

怒りの扱い方ひとつで、職場の空気は大きく変わります。 厚労省も「怒りは一次感情のサイン」であり、強すぎたり長引くとハラスメントにつながると示しています。 厚労省アンガーマネジメント 厚労省ハラスメント研修資料 アンガーマネジメントは感情を抑える技術ではなく、“選べる指導と対話”につなげるスキルです。 社労士でありファシリテーターの立場からも、感情を整えられる組織ほど、人が辞めないと強く感じています。

2026年10月義務化・カスタマーハラスメント対策とは?【企業の対応ポイント】

2026年10月からカスタマーハラスメント対策が企業の義務になります。 最新の厚労省データでは、企業の27.9%がカスハラ相談を受けており、従業員の心理的安全性や離職にも影響が出ています。本記事では、義務化の背景と企業が今すぐ準備すべき対策をわかりやすく解説します。

大介護時代に備える職場づくり|鹿児島で求められる“お互い様”の風土とは

「もしかしたら、そろそろうちの会社にも影響が出てくるかもしれない…」 そんな声を、最近よく耳にするようになりました。 先日開催した「介護離職セミナー」でも、多くの方が真剣なまなざしで耳を傾けてくださいました。 大介護時代。 それは、遠い未来の話ではなく、もうすぐそこまで来ています。 家族を支えながら働く──。 誰もが当事者になり得るからこそ、今、職場に「お互い様」の風土が必要なのです。

介護離職ゼロの社会を目指して ― 「介護まるごとアドバイザー」を取得しました

社労士として「介護まるごとアドバイザー」を取得し、制度と心の“隣”を整える支援に本格的に取り組み始めました。介護離職を防ぐために、会社や人事ができることを伝えていきます。

「やらなきゃ」を「やりたい」に変える!社員の主体性を引き出す人材育成と管理職の対話力

社員のやる気を引き出すには、「やらなきゃ」ではなく「やりたい!」と思える環境づくりが重要です。当事務所の研修では、ワークショップを通じて主体性を育み、実践につなげる設計を採用。 また、管理職向け研修では、社員の持ち味を引き出し、自発的な行動を促す対話力を学びます。指示待ちではなく、自走できる組織をつくるために、管理職の関わり方を見直しませんか?

「意見を言える職場」は、結局、強い。心理的安全性が業績・定着率・リスク管理を変える理由

意見を言う機会があっても、安心して発言できる環境がなければ意味がありません。心理的安全性が高い職場ほど、業績向上や離職率の低下につながります。意見を言いやすい職場づくり、始めてみませんか?